多様性を活かす組織のつくり方

介護・育児等ケア責任を持つ従業員のインクルージョン:公平なキャリア機会と組織文化醸成に向けた実践ガイド

Tags: インクルージョン, D&I, 両立支援, 従業員ケア, 組織文化

増加するケア責任と組織インクルージョンの必要性

近年、少子高齢化の進展や共働き世帯の増加に伴い、従業員が仕事と並行して家族の介護、育児、あるいはその他のケア責任を担うケースが増加しています。こうした状況は、個々の従業員のキャリアパス、エンゲージメント、そして企業全体の組織力に大きな影響を及ぼします。ケア責任を持つ従業員が、その責任ゆえにキャリア上の機会を制限されたり、組織内で孤立感を感じたりすることは、インクルーシブな文化醸成を目指す上で看過できない課題です。

本稿では、介護や育児を含むケア責任を持つ従業員を組織に真にインクルードするための戦略と、それが公平なキャリア機会の提供および組織文化醸成にどのように貢献するかについて、人事部門のD&I推進担当者の皆様が実践的な施策を検討する上でのガイドとなる情報を提供いたします。

ケア責任が従業員と組織に与える影響

従業員がケア責任を担うことは、働き方、時間管理、精神的な負荷など、様々な側面で影響を及ぼします。

これらの影響を放置することは、単に個々の従業員の問題に留まらず、組織全体の多様性の損失、競争力の低下に直結するビジネスリスクであると認識する必要があります。

なぜケア責任を持つ従業員のインクルージョンが重要か

ケア責任を持つ従業員のインクルージョンを推進することは、組織にとって多角的なメリットをもたらします。

公平なキャリア機会と組織文化醸成に向けた実践アプローチ

ケア責任を持つ従業員を効果的にインクルードし、公平なキャリア機会とインクルーシブな組織文化を醸成するためには、多角的なアプローチが必要です。

1. 柔軟な働き方制度の拡充と周知徹底

リモートワーク、フレックスタイム、短時間勤務制度などは、ケア責任を持つ従業員にとって両立を可能にする上で不可欠な基盤です。これらの制度を単に設けるだけでなく、誰もが利用しやすいよう、申請手続きの簡略化、利用に対するポジティブなコミュニケーション、管理職研修を通じた理解促進を図ることが重要です。制度があっても、利用することで不利益を被る懸念がある文化では、制度は形骸化します。

2. 休暇・休業制度の見直しと利用促進

法定の介護休暇、子の看護休暇等に加え、企業独自の休暇制度を設けることも有効です。重要なのは、これらの休暇・休業がキャリアに与える影響を最小限に抑え、ためらいなく利用できる文化を醸成することです。代替要員の確保や業務の標準化、復職支援プログラムなどが利用促進につながります。

3. 情報アクセスとコミュニケーションの改善

ケア責任を持つ従業員、特に時間的な制約がある場合やリモートワーク中心の場合、重要な情報やネットワーキング機会から取り残されがちです。非同期コミュニケーションツールの活用、会議の録画・議事録共有の徹底、オンラインでのネットワーキング機会の提供などにより、情報への公平なアクセスを保証することが必要です。

4. キャリア開発支援の再設計

研修プログラムのオンライン化、短時間参加可能な形式の導入、メンタリング制度におけるケア責任を持つ従業員への配慮(例:ロールモデルとのマッチング、時間調整への柔軟性)など、キャリア開発機会への公平なアクセスを確保する施策が求められます。スポンサーシッププログラムを通じて、ケア責任を持つ従業員の可視性を高め、昇進機会を意識的に提供することも有効です。

5. 管理職の意識改革とスキル向上

管理職がケア責任を持つ従業員の両立の課題を理解し、適切なサポートを提供できるかが鍵となります。アンコンシャスバイアス研修を通じて、ケア責任を持つ従業員に対する固定観念(例:「意欲が低い」「昇進を望まない」)に気づき、是正を促します。また、部下の状況に応じた柔軟なマネジメントスキル、コミュニケーションスキルを向上させる研修を実施します。

6. ピアサポートグループやERG/BRGの活用

従業員主導のピアサポートグループやERG(Employee Resource Group)/BRG(Business Resource Group)は、ケア責任を持つ従業員同士が経験や課題を共有し、サポートし合う貴重な場となります。企業はこれらの活動を奨励し、リソースを提供することで、従業員間の連帯感を醸成し、組織への帰属意識を高めることができます。介護、育児、障がいのある家族のケアなど、様々なケア責任に焦点を当てたグループ設立を支援します。

7. 包括的な「ケア」の定義とメッセージ発信

「ケア責任」を育児や介護だけでなく、病気や障がいのある家族のケア、その他の長期的なケア義務など、幅広い意味で捉え、全ての従業員が対象となりうることを明確に伝えることが、インクルージョン推進において重要です。トップマネジメントからのメッセージで、多様な状況にある従業員が安心して働ける環境づくりへのコミットメントを示すことで、組織全体の意識変革を促します。

施策の効果測定と継続的な改善

施策の効果を測定し、継続的に改善していくことが不可欠です。以下のようなKPI設定が考えられます。

これらのデータを収集・分析し、経営層や関係部門に報告することで、取り組みの意義を明確にし、さらなる投資や改善への合意形成を図ります。

まとめ

介護や育児を含むケア責任を持つ従業員のインクルージョン推進は、現代の企業にとって避けては通れない重要な経営課題です。単なる福利厚生の拡充に留まらず、柔軟な働き方、公平なキャリア機会、そしてケア責任を持つ従業員が安心して声を上げ、貢献できるインクルーシブな組織文化の醸成を目指す戦略的な取り組みとして位置づける必要があります。

本稿で紹介した実践的なアプローチや効果測定の視点が、貴社におけるケア責任を持つ従業員のインクルージョン推進の一助となり、全ての従業員がその能力を最大限に発揮できる、真に多様性を活かす組織づくりの推進につながることを願っております。継続的な対話と改善を通じて、より公平でインクルーシブな職場環境を実現してまいりましょう。